お知らせ

2020年07月07日

支援対象

 

前年同月比 の減少額 50%以上もしくは連続する3ヶ月の合計が30%以上、売り上げが減少した場合。

 

土地、建物などの物件を賃借している場合

 

上記の場合、家賃の支援対象となる可能性がありますので問いあわせてください。

 

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf